出版業界に限った話ではありませんが、消費税転嫁対策特別措置法が2021年3月末で失効
することが決まっています。
「定価１０００円+税」（例）の表記が違法扱いされるという事態です。
このことに異議をとなえるべく、
総額表示の一律義務化（上記の場合１１００円）に反対するため、
「消費税法の改正の提言」に賛同します。
これは、版元有志が立ち上げた「総額表示を考える出版事業者の会」が取りまとめたものです。
書籍のような販売サイクルのゆっくりとした商品は、表記の変更に大変な労力と時間とお金を伴います。
総額表示の一律義務化が実行されるとなれば、小さな版元は存続の危機を免れ得ません。
書店さんにも、業務に大きな負担がかかります。
このサイトをご覧いただいている事業者の方がいらっしゃれば、
以下の賛同フォームからご賛同いただけますと幸いです。
どうぞ宜しくお願いします。
